<週報: No.2,775 > 　　

　2,884回例会　2016年10月7日（金）

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会長告知　伊藤武利会長

今週は、社会奉仕委員会の担当です。我々には一生のうちでもまず経験できない話を していただけると思いますのでよろしくお願いします。 　さて、先週に続いて諏訪の歴史です。木曽の豪族の木曽義昌が、織田と盟約を 結んだ頃からこの諏訪地方も動乱に巻き込まれます。これが真冬の1月のことです。 翌2月には織田信長が武田討伐を開始します。伊那谷を登ってきて3月には高遠城を攻めて、 守っていた勝頼の弟、仁科盛信を滅ぼします。

その時には諏訪の大祝（おおほおり）の弟も戦死しています。激しい戦いでした。 そして、次の日にはもう織田軍は上社を焼き打ちにしたそうです。信長は法華寺に滞在します。 ここまでが先週のお話でした。 　さて、主のいない諏訪は信長の家臣の河尻秀隆が治めたそうです。といっても実際は代官が 来るわけですけれども・・・。代官の名前は「弓削重蔵（ゆげじゅうぞう）」と申します。 まもなく織田信長が、本能寺で明智光秀の謀反によって討たれます。そのとき諏訪はどうなった でしょうか？すぐさま諏訪の家臣たちが代官の弓削重蔵を追放してしまいます。 追放して、時の大祝であった諏訪頼忠という人を主君に迎え入れました。旧家臣や諏訪の 人々の喜びは大変なものであったろうと思われます。 　信長の本能寺の変をどうやって知ったのか、どうやって大祝を迎えたのか、近隣の他の地域 からの侵略はなかったのか。想像してみると色々なドラマがあったと思われます。同じ頃、 家康から諏訪頼忠に味方に付くよう勧誘が来ています。その書状が展示してありました。 頼忠は家康に帰順する旨の返事を送っています。このことが後の諏訪の運命に大きな 幸運となって返ってきますが、そのお話は次回です。

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幹事報告　竹上幸浩幹事

◇	10月は、「経済と地域社会の発展月間・米山特別月間」です。

◇	本日のクラブフォーラムは、社会奉仕委員会主催で大岩会員に卓話をしていただきます。
◇	来週は、米山奨学会委員会主催でクラブフォーラムをしていただきます。
◇	翌、15〜16日は地区大会が軽井沢プリンスホテルで開催されます。 多くの会員の参加をお願いします。
◇	21日はゴルフ例会を諏訪湖カントリークラブで開催します。
◇	今月の後半は、場所・時間が変わりますのでご注意ください。
◇	例会終了後、第4回の理事会を開催します。

委員会報告

◇	ロータリー情報委員会：三井章義委員長 　先週は、ロータリーの哲学が示されているといわれる決議23−34の前文についてお話 をしました。今日は、ロータリーの方針を明確に表す六項目の一項目についてお話します。 　1923年に採択されたこの決議の原文は、「綱領に基づく諸活動に関するロータリーの方針を再確認し、 国際ロータリーとロータリークラブにおける今後の手引きとなる原則を定める件」となっています。 　つまり、綱領に基づくすべての実践活動に対する指針であると同時に、ロータリーの二つの奉仕理念を ロータリー哲学として確定したものであります。 　第一条には『ロータリーは、基本的には一つの人生哲学であり、それは利己的な欲求と義務および これに伴う他人のために奉仕したいという感情との間に常に存在する矛盾を和らげようとするものである。 この哲学は奉仕−「超我の奉仕」の哲学であり、これは「最も多く報いられる」という実践的な倫理原則 に基づくものである』とロータリーの奉仕理念が説かれております。 　ロータリーは明確な哲学をもち、その上で倫理原則に従って実践活動を行うものであります。 ロータリアンというのは、あくまでも奉仕活動をするというのが前提になっているわけでありまして、 その哲学がこの決議23−34であると、このことは忘れてはならないと思います。 　是非とも諏訪ＲＣの皆様におかれましては、この決議をご覧いただきたいと思います。
◇	60周年記念誌部会：玉本広人部会長 　60周年記念誌へ皆様がご家族と一緒に写っている写真を掲載したいと思います。 写真の用意をお願いします。 　2012−13年度以降の会長・幹事様は1年間を振り返っての原稿をお願いします。 詳細はＦＡＸで送ります。
◇	ゴルフ同好会：平林明会長 　11月6日（日）諏訪湖カントリークラブで第2回同好会をおこないます。

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クラブフォーラム　社会奉仕委員会 卓話

◇	社会奉仕委員会：大岩慎治副委員長 　本日は、社会奉仕とは若干ずれてしまうかもしれませんが、各地に大きな被害をもたらした 熊本地震について、実際に現地で保険金支払実務を行った私自身の対応をご案内させて いただきながら、諏訪エリアで『いつ来てもおかしくない』と言われる大規模な地震に対し、 生活再建、事業の再建をいち早く成し遂げるためにはどの様な準備が必要なのか、 といった点をテーマにお話しさせていただきたいと思います。

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まず、熊本地震の被害状況ですが、4/14夜と4/15夜中に2度、震度7を計測する大規模な地震があり、 8/1現在の情報ですが、死者64名を含む人的被害者は2,000名強。住宅の被害状況は全損8,549棟を含み、 約17万件の民家が罹災する未曾有の大規模災害となりました。その中で、民間の保険会社が取り扱って いる地震保険のお支払状況ですが、家財の被害を含め、25万件超の事故受付を行い、 7/31現在で約22万6千件、3,500億円の保険金をお支払しております。 　この規模は、1兆2,000億円を超えた東日本大震災の規模を下回ってはおりますが、阪神・淡路大震災で お支払した保険金783億円を大きく上回っており、この一因としては、阪神・淡路大震災が発生した 当時より地震保険の世帯加入率が大幅に上がったことが挙げられます。 　ご存知の通り、地震保険は国の制度として運営されており、補償内容や査定基準は全ての保険会社 で同一となります。一般的に地震保険は壊れた建物や家財を修繕する費用の実額を賄うというよりも、 早期の生活再建を目的に制度設計されているものと言われています。 　その地震保険の加入率ですが、2011年に発生した東日本大震災を契機に加入率が上がり、2015年度末 の全国平均で世帯加入率29.5％、火災保険への地震保険付帯率が60.2％となっています。また、今回 大きな被害を被った熊本県は全国平均を上回り、地震保険付帯率で63.8％となっていました。 　一方、長野県はと言いますと、世帯加入率、地震保険付帯率ともに全国平均を大きく下回っており、 付帯率は47都道府県中38位と、ちょっと心配な状況です。 　大地震発生時の生活再建を早期に果たす、あるいは生活再建に向け金銭的な補償を少しでも手配して おくといった観点から、これからもできるだけ多くの方に地震保険への加入をお勧めしていきたいと 思います。 　会員の皆さんの中には製造メーカーさんも多いかと思いますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は お済みでしょうか。大切な事業を継続していくため、サプライヤーとして供給先への納入使命を果たすため、 ＢＣＰの策定は必須となっており、その内容を全従業員に徹底していく必要があります。

大岩慎治会員

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