riemblem  International District 2600 諏訪ロータリークラブ週報

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2,820回例会 2015.5.8(金)  No.2,711


司  会 笠原宏文 副SAA
ゲストビジター 日本銀行松本支店長 林新一郎様
誕生日 伴在賢時郎君、太田信男君
結婚記念日 大和眞史君、笠原宏文君、小口秀孝君、竹上幸浩君、八幡一成君、小平直史君
出席報告 本日76.92% 11名欠席、前回訂正77.50% 10名欠席
ラッキーナンバー No.23 大和眞史君

ニコニコボックス 親睦・クラブ親善委員会 飯田兼光委員
古屋了君
笠原さん受勲おめでとうございます。
平林明君、玉本広人君
笠原さん黄綬褒章受賞おめでとうございます。
林支店長、本日はよろしくお願いします。
藤森省作君
結婚祝いのお花をいただいて。
欠席が多く申し訳ありません。
小口秀孝君
結婚記念日の花束をいただいて。
笠原宏文君
結婚祝いの綺麗なお花をいただいて。
また黄綬褒章をいただき大変感激しております。
北川和彦君
笠原さん叙勲おめでとうございます。
飯田兼光君
笠原さん受勲おめでとうございます。
大和眞史君
結婚記念日のお花をいただいて。
ラッキーナンバーに当って。

会長告知 平林明会長
 笠原会員が黄綬褒章を受賞されました。大変おめでとうございます。
 さて、シェルドンの話を進めてまいりましたが、荒れ果てたシカゴの町の中で凄まじい自由競争の中で生きているビジネスマンには、孤独感、疎外感、そして競争に負けてしまうかもしれないという恐怖感も常につきまとっていました。そんな町の中で親友などできる訳がありません。もしも、この町の中で何でも相談でき語り合える友人がいたらどんなに素晴らしいだろう、という発想からロータリークラブは生まれました。
 しかし親睦を目的として出発したロータリークラブでしたが、せっかく一人一業種で沢山の仲間が集まるのだからとお互いの商売を利用して金儲けをしようと、さもしい発想が浮かんできました。すなわち物質的相互扶助という考えが起こってきたのです。当初のシカゴクラブには奉仕の概念はなく、事業の繁栄と親睦を目的とし、会員同士の互恵取引が盛んに行われました。1908年に入会したシェルドンはこういった互恵取引を禁止して、その代わりに誰も考えなかった奉仕理念をロータリークラブに提唱したのです。そして物質的相互扶助から決別することにより、ロータリークラブが華々しい発展を遂げることになったのです。
 シェルドンの職業奉仕理念は、継続的な事業の発展を得るためには自分の儲けを優先するのではなく、自分の職業を通じて社会へ貢献するという意図を持って事業を営む、即ち会社経営を経営学の実践と捉えて原理原則に基づいた経営をすべきだと考えたのでした。さらに、良好な労働環境を提供するのは資本家の責務と考え、資本家が利益を独占するのではなく、従業員や取引関係者と適正に配分することが継続的に利益を得る方法だと考えたのです。当時からすれば彼の考え方は、来るべき修正資本主義を先取りした極めて斬新的なものだと思います。
 2週にわたりシェルドンについて述べましたが、奥が深く皆さんにわかりやすくお話することができませんでした。しかしロータリークラブの根底に流れる奉仕の精神は少しご理解いただけたと期待しております。
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幹事報告 玉本広人幹事
次週の例会は関係団体活動報告として、諏訪市スポーツ少年団、ガールスカウトからの活動報告と活動支援金の贈呈を行います。
ゴルフ例会は5月29日(金)に変更となります。
次週の例会には瀬戸ロータリークラブから加藤眞言次年度会長、鈴木政成次年度幹事、三宅正人会員(元諏訪ロータリークラブ会員)が来られます。
今夜、新旧役員・委員長引継会を開催します。
例会終了後、理事会を開催します。
来週からはクールビスとなりますのでノーネクタイでお願いします。

委員会報告
社会奉仕委員会 河西正一委員長
 本日、「やわらぎ」と「空へ」の像を10名の会員で清掃して綺麗になりました。新入会員の方でご覧になっていない方もいるかと思われますので是非立ち寄ってください。
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「やわらぎ」像清掃
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「空へ」像清掃

ロータリー情報委員会 三井章義委員長
 5月22日(金)、諏訪市文化センターにて諏訪地域・税関(貿易)シンポジウムを開催します。是非お聞きください。

クラブフォーラム 卓話
日本銀行松本支店長 林新一郎様
 日本銀行では、5月1日の「展望レポート」で、2015年度の実質GDPの伸び率を+2.0%、物価の上昇率を+0.8%との見通しを発表しました(政策委員の大勢見通しの中央値)。物価については、当面は0%程度で推移するものの、原油価格下落の影響が剥落するに伴い、「物価安定の目標」である2%に向けて上昇率を高めていくとの見通しです。
 実質GDPの速報値は、例えば在庫調整が進むとGDPの減少要因になるなど、四半期毎に計測することに伴う影響を受けます。したがって、GDPの表面的な増減率に振り回されるのではなく、個人消費や設備投資、在庫、輸出入といった内訳項目の動きを分析し、経済のメカニズムがどのように動いているかを考えることが重要です。
 日本の企業部門は、バブル崩壊以降長期にわたり大幅な貯蓄超過を続けています。経済の成長力は3つの要素(労働、資本、生産性)によって決まりますが、潜在成長率が0〜1%程度に低下していることを踏まえると、日本経済の成長にとって企業の積極的な設備投資が不可欠であることは明らかです。
 2013年4月の「量的・質的金融緩和」導入以降、金融市場はもとより、需給ギャップの縮小や予想物価上昇率の上昇など、日本経済は着実に変化してきています。この好循環をさらに強力に進めていくことが期待されます。
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林新一郎様


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