20090410

International District 2600 諏訪ロータリークラブ週報

2541回例会　2009.04.10（金）　　No.2441

司　　　会　　　　古屋了副ＳＡＡ
ゲスト・ビジター　ローターアクト地区代表　岩波秀則様、同地区幹事　南島宏樹様
出席報告　　　　　本日86.50％　52名中20名欠席、前回訂正78.43％　12名欠席
ラッキーナンバー　Ｎｏ．35　安川英昭君

ニコニコボックス
藤森省作会長・平林明幹事
　ローターアクトの皆さんようこそ、年次大会の成功を祈ります。
太田信男君
　「春の珍事」中日と楽天が開幕4連勝。
安川英昭君
　孫が4月1日から社会人として出発。ラッキーナンバーにあたって。
折井正明君
　連続欠席しました。　
玉本広人君
　年次大会のＰＲ、ご協力をお願いします。
小口秀孝君
　しだれ桜のライトアップを開始しました。

会長告知　藤森省作会長
　ローターアクトの皆さんようこそ。5月17日には地区の年次大会があります。会員全員のご出席をお願いします。
　農産物の偽装ブランドについてですが、日本の農水産物は品質・味もよく安全安心、東南アジアでは偽ブランド品として販売されることが多いようです。先般中国で中国のリンゴが青森産として売られ、青森県では大きな打撃を受けました。農水省や青森県が抗議・訴訟を起こし5年がかりでやっと解決しました。最近では、台湾で日本産を模倣した農水産物の産地偽装が広まっています。発覚したのは9件、ブランド模倣で大分県産「日田梨」、「関の鮮サバ」、産地偽装で北海道産「ホタテ貝柱」、「ニンジン、北見玉ねぎ」等の台湾産のものである。長野県も「信州ラーメン」と表示する台湾産ラーメン、「信州産と表示する」コンニャク豆腐等があります。
　農水省では、昨年、中国と台湾の主要都市で調査を行いました。中国では明確な違反事例は見つかりませんでした。台北での調査では、9件もの明確な違反が見つかり農水省は対応策をまとめています。
　日本でも汚染米や肉、魚、野菜などの産地偽装等の問題もあります。

幹事報告　平林明幹事
理事会報告
　①理事会報告
　　事務局員が１名増員（北原さん）されます。
　　例会欠席の場合は、当日9時までに必ず連絡をお願いします。会員の無断欠席は厳禁です。受付のカレンダーにも出欠を記入をお願いします。
　②本日臨時理事会を開催します。

委員会報告
社会奉仕委員会　折井正明委員長
　5月22日(金)の例会の会場は「まるみつ」5階「なごみ」で開催します。卓話は太田啓会員です。

プログラム委員会　中島伸一委員長
　ゴルフ例会を5月15日から5月8日に変更します。5/22日は職場例会として「まるみつ」で開催します。

ローターアクト委員会　玉本広人委員長
　ロータリーアクトの地区年次大会が諏訪で開催されます。全員出席としてご協力をお願いします。

ローターアクト地区大会ＰＲ
ローターアクト　岩波秀則地区代表・南島宏樹地区幹事
　5月17日(日)はローターアクト地区大会です。
　諏訪ローターアクトクラブがホストをします。
　地区大会とは、県内７クラブ（飯田・松本・伊那・諏訪・長野・長野東・上田）が１年間の活動報告、地区事業の報告、大会決議及び卒業式（30歳で年齢退会）が主な内容です。大会の会員登録数が少ないのが課題なので、登録数増加のためにも大勢のロータリアンの参加協力をお願いします。登録料3,000円です。当日は90名余のローターアクターが参加します。県外からも三重・岐阜・石川・富山・福岡からの参加もあり、１年間の活動のまとめのほか、卒業する仲間の姿を見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。

卓話　笠原宏文会員
　私の会社、山田製作所は、国の消防法に保護された仕事をしています。消防活動に使用するものは、法や省令に準ずる型式試験検定を受け、表示のあるものでなければ消防用機械器具として使用できません。
　山田製作所がどうしてこのような仕事を手掛けてきたかを話します。
　創業は、昭和22年10月15日です。私は、3代目であります。創業より今年で62年。工場の目的は、消防防災器具の設計製作です。事業の内容は、消防用放水器具の設計開発と製造販売です。ポンプ車の周辺器具及び施設の消化器、消火栓の関係です。
　創業時は、戦後の社会復興に貢献するため、農業用器具の修理工場としてスタートしました。創業の頃、国においては消防の組織強化、消防団令、消防組織令が発令され、正式に自治体消防が立ち上がりました。
　当工場では、昭和37年に鋳物工場を設立し、ポンプ用の結合金具の製作を始めました。この年には福井で大地震が発生し、火災や倒壊などの大きな被害が発生しました。特に消防団と常設消防組織の充実が望まれました。
　昭和39年に消防法の全面的改正が行われ、消防用ホースに使用する結合金具の技術上の規格が定められました。昭和45年にも全面的に省令が改正され、検定制度の義務付けがされました。日本全国で生産される消防器具は、どの市町村のものでも必ず結合ができる相互関係ができました。
　昭和30年代から相次いで発生した火災、台風、地震等の大災害に伴う災害状況を背景に、国の防災体制と地方の防災基本計画が統一化され、国と地方の防災計画が本格的に始動しました。同時に消防用機械器具の検定制度も厳しくなりました。その様な状況の中で、当社は金具型式検定を受け製品を提供してきました。

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