20080808

International District 2600 諏訪ロータリークラブ週報

2511回例会　2008.08.08（金）　　No.2403

司　　　会　　　　　古屋了副ＳＡＡ
出席報告　　　　　　本日72.1％　19名欠席　前回訂正85.7％　8名欠席
ラッキーナンバー　　Ｎｏ．５６　三井章義君

ニコニコボックス
柳沢英一君
　本日、卓話をさせて頂きます。頑張ります。よろしくお願い致します。
藤森和彦君
　当社が施工しました初島拡張工事と諏訪湖花火大会打ち上げ台が無事完成しました。15日の準備もほぼ終了したので後は当日雨が降らないことを祈ります。
伴在賢時郎君
　当社の印刷センターの起工式が行われました。来年3月には完成、新輪転機での印刷が始まる予定です。長野日報をご贔屓に！
山崎晃君
　新年度7月1ヶ月皆勤出来ましたが8月先週欠席すみませんでした。
八幡一成君
　本日、出席委員の仕事が終わりましたら早退させて頂きます。
三井章義君
　ラッキーナンバーに当って

会長告知　藤森省作会長
　日本の食と農を考えてみたいと思います。
　ご存知のように、日本の食糧自給率は、供給熱量ベースで39％でアメリカ119％、フランス130％、ドイツ91％、イギリス74％に比べて低く、また私達の主食となる米・麦・大豆・トウモロコシ（飼料も含む）等の穀類に至っては日本は27％、オーストラリア333％・フランス173％・カナダ146％・アメリカ132％％・イギリス99％・（農林省2003年資料）に比べ極めて低い水準です。その中で世界の人口は1963年32億人だったものが、40年経った2003年には63億人と約倍に増えているにもかかわらず耕作面積は45.1億ha（1963）から49.7億ha（2003）とほとんど増えておりません。それに加えて大国のバイオエタノールヘの穀物の利用、発展途上国の食糧需要の増加等で、食糧の需要バランスは全く崩れてしまいました。
　輸出に出回る穀物は、世界全体から見るとわずかですが、飼料のほとんどを輸入に頼っている日本はいま価格の高騰で畜産業は大きな打撃を受けています。また、世界中から穀物がやって来るか思うと実はそうではないのです。世界に向けて輸出されている小麦・大豆・トウモロコシがどこの国で作られ輸出されているか見ますと実はアメリカ・オーストリヤ・ブラジル・アルゼンチンなど限られた国しか行っていません。他の国は穀物は作っていない訳ではありませんが、どれ位輸出に回っているか貿易率でみると小麦が18.6％・大豆が30.1％・トウモロコシが13％と低いのが現状です。穀物は主食であるため、まず国内に十分な量を確保しなければならず、この傾向は、この所の価格の高騰ではっきり現れ、自国の穀物を確保する為近年ロシヤ・中国・インドでは輸出規制が行われている。
　また、世界では相次ぐ気象災害が発生しています。オーストラリアでは2006年・2007年と連続して大干ばつが発生、小麦の生産量は約６割と大減収となり、世界の17.3％の輸出シェアーを占めるオーストラリアの不作によりシカゴの小麦の先物市場で１年前に比べ２倍の高値となりました。日本では輸入小麦は国が買い入れ、製粉会社などに売り渡していますが、この価格が３割上げらました。こうした気象災害は今後地球温暖化にともなって多発する可能性もあり、食の安心・安全の面からも、他国の食糧に頼り切っていることは危険です。
　日本はまず第一に食糧の自給率を高めることが大切です。日本では埼玉県と同じ面積の耕作放棄地があり、また水田の40％100万haが転作田で休耕日を始めあまり農地としてうまく活用されていない面もあります。私も転作田で野菜を作った事がありますが、周囲の水田からの水漏れでうまく作ることが出来ませんでした。また、休耕にしてみましたが上に稲がない為雑草が繁茂して２倍以上の手間がかかり、今では他のところを転作し米を作っています。集団転作を行うか、飼料米を作ることがこれからは必要ではないでしょうか。
　明るいニュースもあります。日本の自給率が1ポイント増えて2007年は13年ぶりに40％になったと５日太田農相から発表がありました。これは小麦・砂糖の生産増、米の消費量が、輸入小麦の価格上昇でパンや麺類が上がり、割安感から0.4kg増えたことによります。これは天候面による所がありますので、今後に続くかどうか判りませんが米など食べて頂き上げたいものです。
日本の農産物は品質・食味・安心安全の面からいっても世界の一流品です。日本産を愛し沢山食べて頂く事は自給率の向上にもなりますし、また輸入する為に排出するCo2ガス（フード・マイレージ）の減少につながります。
　日本は20年前には53％の食糧自給率がありましたが、国でもどうしても50％までは上げたいと政策をたてていますがそれには先日決裂したＷＴＯの世界貿易機関の農産物自由化交渉また後継者問題等いろいろ解決しなければならない問題もありますが2020年までにはぜひ実現したいものです。

幹事報告　平林明幹事
理事会報告①ＲＩ会長ＤＶＤについて
②諏訪湖フォークへの寄付
③地区大会へは各人対応願います
④宮城内陸地震の礼状
⑤伊那ＲＣの計画表回覧
⑥ライラへ参加する若者の派遣をお願いします

委員会報告他
米山記念奨学会への寄付表彰
　三井章義君　小口寿夫君　

卓話　柳沢英一君
　昨年の11月2日に諏訪ロータリーに入会。会員の皆さまそれぞれ、役割をもって楽しく過ごしており、ロータリーの魅力を感じている。今年は会報委員となっているので、自分の役割をきちんと果たしながら、楽しんで参加したい。
　今日の私の卓話のテーマは、電力トピックスです。
１，従来、長野県は、長野支店と飯田支店に分かれていたが、平成１７年７月統合。長野支店管内の営業所は、諏訪営業所を始め、１０カ所。諏訪営業所の管轄エリアは、諏訪市、岡谷市、茅野市、辰野町、下諏訪町、富士見町、原村の３市、３町、１村。従来は、辰野町、岡谷市、諏訪市にも事業所があったが、平成４年に現在の新建家ができたときに、統合された。この時に、下諏訪営業所から諏訪営業所と名称変更。茅野営業所についても、平成１７年に諏訪営業所と統合。諏訪営業所管内の主な設備は、水力発電所５カ所（砥川、落合、蝶が沢、福沢、米沢）変電所１４カ所。電柱の本数は、５７０００本。お客さまの対応窓口は、特別高圧で受電しているお客さまは、支店営業部法人営業G（長野）。特別高圧を除く５００KW以上のお客さまは、法人営業G松本駐在。５００KW未満のお客さま、低圧のお客さまは、すべて諏訪営業所。
　諏訪地方に初めて電気がともったのは、「諏訪電気株式会社」が、明治３３年に落合発電所を建設して明治３４年に営業を始めたのが最初。今年で１０７年となる。
２，平成２０年は７月中旬以降猛暑となり、８月５日に全社で２８２１．４万KWの最大電力を記録。（今夏３回目）昨年に続いての更新。最大電力については、平成１３年以降、１７年までは、省エネの進展や景気の低迷もあり伸びず。長野支店については、平成１８年１月６日に５年ぶりに最大電力を更新。全社的には、平成１９年８月２１日に６年ぶりに最大電力を更新。長野支店のいままでの最大は、平成２０年１月２３日の３０１．２万KW。全社では、夏ピークが続き、長野支店では、平成１８年１月、１９年８月、平成２０年１月に記録更新と夏ピークと冬ピークが拮抗。
３，１日の電力量については、平成２０年７月２５日に全社で最大電力量を記録。全社的には、夏に最大電力量を記録。長野支店は、冬に最大電力量を記録し、平成２０年１月２３日に更新。
４，長野県の需要分布。８７％は、県外からの受電になっている。諏訪地方は、県全体の１１％くらいの割合。
５，電力自由化のスケジュール。平成１２年に特別高圧のお客さまが対象、販売電力量で２８％。平成１６年に５００KW以上のお客さまが対象、販売電力量累計で４４％。平成１７年に高圧のお客さますべてが対象、販売電力量累計で６７％。低圧系を含めた全面自由化については、国で２０１３年春をメドに再検討する。
６，原子力発電の必要性について。①総発電量の約１／３を占める基幹電源（現在５５基）②エネルギー安定供給と地球環境対策の切り札（CO2を出さない）③エネルギー自給率４％④世界は激しい「資源獲得競争」時代へ⑤原子力を新エネで代替するのは非現実的
７，原子力を見直す世界的な動き。米国では３０年ぶりに新規建設。英国でも新規建設に方向変換。中国、インド、ロシアでそれぞれ新規計画。
８，国の原子力政策大綱。２０３０年以後も発電電力量の３０～４０％程度以上。核燃料サイクルを推進。高速増殖炉の実用化を目指す。
９，洞爺湖サミットにおいても、初めて原子力発電の意義について合意文書に明記された。
１０，当社の原子力発電所は、御前崎市の浜岡原子力発電所の５基。
１１，耐震安全性について。改訂された耐震設計指針に照らして順次評価。目標地震動（約１０００ガル）を自主的に設定し、裕度向上工事を実施中（３～５号ほぼ完了）中越沖地震を踏まえ必要な対策を施す。
１２，プルサーマル計画。地球温暖化防止、安定したエネルギー確保のために原子力燃料サイクルの確立が必要。当社では、２０１０年から４号機で実施する計画。
１３，当社の環境宣言。①資源の有効活用②環境への負荷低減③環境管理レベルの向上④環境についてのコミュニケーションを通じての地域や世界との連携強化
１４，当社の取り組み。中電グループとして環境理念に基づき、環境ビジョンを作成。CO2排出量の軽減1990年比2008～2012年度に原単位（１ｋｗｈ当たりのCO2排出量）を２０％削減目標。原子力発電所の設備利用率の向上。火力発電の熱効率の向上。送配電損失率の低減、再生可能エネルギーの導入。
１５，お客さまの協力を得て進める対策。高効率な電気式ヒートポンプ空調機、エコキュートの普及支援
１６，電化は、環境面からも効果的。電化の推進も図りたい。

←前週報へ　　週報ホームに戻る　　次週報へ→